■医療・福祉

（1） 個人情報の保護

（2） 関連制度の課題

（3） システムの標準化

■広報（行政情報提供）

（1） 個人情報の保護

（2） 国民ニーズの把握

■教育

（1） 個人情報の保護

（2） 知的所有権の保護

（3） 有害情報へのアクセス制限

■文化・観光

（1） 知的所有権の保護

（2） 国民に有益な情報の提供

1−2−6　第7章：我が国におけるマルチメディア基盤の整備の方向と適用による効果の概要

第7章では、第6章であげた課題に関して、行政機関が行うべき基盤整備の方向性を体制面、技術面、費用面、セキュリティ面、法制度面の観点から検討し、さらに、「災害時の対応」についての視点も入れた。以下の表が主な論点である。

次に、マルチメディアを活用した公的サービスの高度化がによる真の効果を、「国民の利便性の向上」と「より開かれた行政の実現」ととらえ、これらを推し量る定量的効果として、「利用頻度」、「職員の労力軽減」をあげ、定性的効果として、「住民サービスの向上」、「職員意識の変化」、「行政のイメージアップ」をあげている。

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